韓国について再度語る。
昨今の韓国の日本へ対する蛮行は度を越している。
慰安婦問題を始め徴用工問題等、戦時中以前の事に対する責任を追及するものである。第二次世界大戦が終了してから何年経ちましたか？答えは74年です。
そんな時代の責任問題を持ち出して、ごちゃごちゃ言ってるのであります。
しかし、日本に責任等既に何もありません。日韓基本条約、日韓請求権で全て解決積みのはずです。これは国際法上でも認められています。
既に韓国に関しては既に語っていますが、
韓国にコミットメントという概念自体が存在しません。それはビジネスの場でも同じです。一旦決めた事を、自分らの都合によって勝手に変えようとしてきます。これ判子が押された契約書でも同じです。
彼らはダメ元で言うだけ言ってみよう！と簡単に覆した意見を言ってきます。真面目な日本人ビジネスマンにとって本当に疲れます。うやむやにしていると、いつしか勝手に彼らの都合通りに変えられたりしています。
故に、彼らのコミットメント意向の意見に関しては神経を尖らせてしっかり見ていないといけません。これが本当に疲れるのです。
それが国家間の条約でも同じ事で、慰安婦問題や徴用工問題なのは必然とそうなったと言えるでしょう。かなり達が悪いです。そして韓国内では、反日に関してはかなり甘く捕らえられています。国会議員や役人、そして大統領や司法までもが反日する事がサービスとなっており、それが正義という意見で国民から人気を博しているのです。
現在の文在寅大統領も例に漏れず、反日サービスを国民にしてます。文在寅大統領はバリバリのエリート出身で、反日が日韓間においてどのような作用を引き起こすかはしっかり理解しているはずです。しかし、わかってはいてもそれを止めることはできないのです。過去の大統領も同じです、故にギリギリの反日を攻めてくるのです。
この徴用工問題は、ギリギリ以上を司法が責めてきました。韓国も勿論司法権は独立しているでしょうから、文在寅大統領が何かをする事など本来できません。しかし心の中では面倒な事になった。。。と思っているに違いありません。司法の判断に任せる。。と言ったのが精一杯です。
韓国議会議長は、日本の天皇を批判しました。これは議会？か何かわかりませんが、サービストークを議会でしたのです。リップサービスですからサクッと終わらせるつもりだったのが、米国のメディアに取り上げられてしまって本人もしまった。。。となってしまったのです。しどろもどろの言い訳をしている様子からそれを伺えます。
韓国は急速に発展し、そして準先進国というレベルにまで発展しました。ところが思っている以上に韓国経済は脆弱であり、特にIMFで国家が破綻寸前になってからというもの外資に国家が握られている状況になってしまって以来その脆弱性が高まりました。それでもサムスン電子のスマホビジネス等が牽引し、経済を下支えしてきたりもしました。そして何よりその技術や経済に大きく貢献したのは日本だったりましす。
その構造は今でも続いており、文在寅大統領をはじめ知識層はそれを理解しており、あわせて日本の安倍政権もそれを理解しています。故に日本が韓国にガン無視を決めたりしたら、韓国はあっと言う間に破綻してしまうのです。韓国市場が他国から投資を受けられるのは、日本という後ろ盾があるからです。日本がそっぽ向いた瞬間に韓国市場は大混乱に陥る事になるでしょう。今の日本は韓国という一国を破綻させる程の力を持っています。日本がそこまで韓国に強硬手段に出ないのは韓国を潰さない為なのです。
中国も後ろ盾になってるのでは？と思う人もいるかと思いますが、それは正しくはありません。中国はあくまでビジネスライクに付き合っているだけで、実際に韓国を支援するわけもなく確かな後ろ盾にはなりえません。
日本は慰安婦像の設置や靖国参拝等単に騒ぐレベルだったら遺憾！の一言でやり過ごせるが、徴用工問題は日本企業に実害が出る為、感化できなくなってきた。
なぜ韓国がここまでグイグイ日本を責めてくるかと言えば、中国経済の失速で韓国経済も相当のダメージを受けている状態になり、政権の支持率が低下しているからだと思われます。実は経済局長会議では、韓国は日本に泣きついている状態です。反日キャンペーンによる支持率回復と、日本に泣きつき経済協力を得たい、そのせめぎ合いが現在なのです。
昨今韓国国民一般層はとても疲弊していて、ぶっちゃけ反日運動等には全く興味がありません。とにかく明日のメシの食い扶持を得るので精一杯です。日本が売国竹中平蔵のプロポーザルによって、外国人受け入れシステムを構築しようとしているが韓国人労働者の一部は藁をもつかむ思いで見ています。
実際に、外国人労働者を扱う職業紹介エージェント企業にバンバン韓国人労働者が応募してきています。その数が非常に増えてきているようです。
ではこれから日本はどう有るべきか？
日本企業は韓国から撤退すればいいのです。正直なところ、日本の経済も順風満帆ではありません。捏造ノミクスによって、日本の実質賃金はマイナスで消費の落ち込みが顕著である事が露呈してしまったからです。あわせて空前の少子高齢化となっている為、韓国に出向している日本人労働者は日本に帰ってきて日本の内需拡大の労働力になればいいのです。
これは韓国を撃沈させてやろうとの意図はありません。
なぜならば、日本は支援国家であり支援している国が先に撃沈してしまっては韓国等支援している暇はなくなるからです。日本が死ねば韓国も死にますから。逆に韓国が死んでも日本は死にませんけど。
ちょっと今回ダラダラと語ってしまいましたけど、これからの日韓の動きにも注目する必要がありますね。
以上