北海道にて、非常に大きい地震がありました。
そして、亡くなった方もおります。報道の映像を見ると被害の大きさが伺えます。
亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明になっている方の無事を心より祈ります。
さて、今回の地震を受けて北海道では大規模な停電がありました。
これについて言いたい事がある。
今回の地震で北海道全域で停電となった。北海道に発電所がいくつかあるわけだが、そのうちの一つで北海道の電力の半分を担う発電所、苫東厚真発電所がありこの発電所が停止した関係で、ブラックアウト？という現象によって電力の需要が他の発電所に集中し、結果的に全域で停電を起こしたのである。
例によって北海道電力は既に電力会社のお約束ともなった意見、
「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
等とほざいている。これ東京電力の
想定外
と言っている事が全く同じだ。本当に反吐が出る思いだ。
電力等の利権が渦巻くところにいる連中は、基本バカと欲望にまみれた連中の巣窟である。金で動かされている国会議員、そして楽しているアホな官僚連中だ。災害国家日本にあって、一つの発電所で北海道全域の電力の半分を担っているなんてどんだけ危機意識が無いんだ？
利権を持つ事は悪いことではないが、その利権を手放したくない為に、新規参入者を叩き潰す構造が日本国内のあらゆるところで見受けられる。
東京電力は最大の犯罪企業だと思っている。そこで働く社員に責任は無いし、サラリーマンとして一生懸命働いている事だろう。しかし、当時の役員連中や、原発の中心的組織である原発ムラの連中の腹黒極悪人ぶりには開いた口がふさがらない。
当時の会長と社長は、原発からの避難で不便な生活を強いられている住民がいる一方で、豪邸のフカフカな布団でぐっすり寝ているばかりでなく、責任を取って辞任とかやっていやがるが、一方で数億とも言われる多額の退職金を手にしているばかりか、民間天下りまでして多額の報酬を受け取り悠々自適に暮らしているのである。こんな事が許されるの？
原発の事故を受け、電力の自由化の機運が高まった。しかし発電所の設置を企業が設置したとしても送電ができない為東京電力のインフラを借りる事で対応できるはずだった。しかし利権を手放したく無い東電は、送電線の容量はもう余裕が無い！などと嘘を並べ、新規参入の電力会社を妨害とも取れるやり方をしてるのだ。
容量がいっぱいだから送電線は貸せないと言われたら、そうなんだと普通は思うがとある大学教授が客観的に計算を行い弾き出したところ、送電線の東電のしている容量はわずか3割程度で、まだまだ余力がある事がわかったくらいだ。更に東電はあたかも送電線に相乗りするには、設備に数億円かかるなどと新規参入業者に伝えたとされるが、納得のいかない参入業者は経済産業省に事情を説明したした所、数百万にまでプライスダウンしてきたのである。
東電はとんでもない原発事故を起こした、これに投入された国家予算も計り知れないし、これからもずっとカネがかかってくるのだ。
既得権益のぬるま湯にずっと浸ってきた連中はとことん腐ってる。
話しは元に戻すが、この北電にもこの既得権益の欲望が渦巻いている事が想像できる。北海道は日本にあって、広大な土地を持つ所である。そこに風力発電所、地熱発電所などの再生可能エネルギーを利用した発電所の設置なんて、土地の安さもあいまって特別問題ない事だ。しかし、北海道電力には電力の買取は行っていない。
なんで？既得権益だからである。
今回のザマを皮切りに、経産省、国交省、道庁などは北電に詰めより、電力の買取を強制してでもやらせるべきである。道民が不幸にならない為である。実は今回の問題となった発電所は火力発電所であるが、石炭火力発電所なのである。石炭火力発電と聞いて、環境に悪そうなイメージがあるがそうではない。
中国でそこらじゅうで煙吐き出しまくってPM2.5で汚染されまくった大気を作り出している元凶になっているのとは訳が違う。日本の石炭発電は日本の技術を結集した非常にクリーンな発電所である事は付け加えておこう。更に使用されている石炭は、北海道に今もなお残る国内炭である。エネルギーを国内から調達している点で社会貢献はしている部分はある。
そこで雇用を生み出されているのであれば、新規参入業者を認めれば、従業員はそこで働く事だってできるはずである。何より日本の重要なインフラの既得権益を守り続ける意味などまるでない。そればかりか、今回のような自然災害が起こった時に充分対処できていないし、”想定外”やらそれ系の言い訳だけじゃ日本を守る事はできないよ。
以上