問題だらけの日本の人材派遣会社は、現在の1/10以下にするべく潰すべきだ。
その数アメリカの10倍以上。異常だ。
日本には過去より人材派遣会社は存在していた。
そこには数々のメリットが存在していた。
①ライフスタイルに合わせた自由度の高い働き方
②未経験から様々な経験を積め、働きたかった大手での企業内で就業ができる
③キャリアを活かした仕事を選ぶ事ができる
④派遣会社に相談したり、就業先を変えてもらう事ができる。
一応こんな感じでメリットを感じている人達は一定数はいた。
あくまで一定数でありそのように感じる労働者はごくわずかである。普通の人、特に男性はフリーランスで（個人事業）を除く9割以上はは正社員等で安定的に働く事を希望しているはずである。
何より世の男性の多くは家族を持ち一家を支えていかなければならない為、長期的に安定した会社に就業する事が必要不可欠だからです。上記で挙げたメリットなんかよりもはるかに重要な事だ。
ゆえに、それでも最初から派遣で働く事を選ぶ人は元々実家が裕福で将来不安が全くなく、ストレスフルな仕事をしたくない人。主婦として働いており、家事との両立をしたい主婦、元々ガッツリ働く気の無い人。ゆくゆくはフリーランスとして独立する人、高度の技術を持っており正社員よりも報酬が高い。以上のような人が対象です。
果たして上記のような人が全体の何割いるでしょうか？女性は初めから事務派遣に好んで働きに出るケースは多い事でしょうが、男性に限って言えば殆どの人が派遣会社でなんて働きたくないのである。
ではなんでそれでも派遣会社で働くのか？
正社員として採用されないからである。
これは小泉政権の労働改革以降、これまでごく一部に限られた派遣労働の門出を派遣会社と企業の利害関係のみの為に開き、企業は積極的に正社員雇用を絞り派遣労働者を受け入れるようになったからである。
結果として、現在では全体の労働者の4割が派遣等の非正規雇用になってしまったのだ。
これで誰が得をしたのか？
派遣会社とそれを利用する民間企業だ
これは本当に糞な政策だ。これによりこの後起こった事は、総需要（消費）の落ち込みによるデフレ、そして格差、貧困化である。一部の人間だけが政府の優遇により太り、そして格差が拡大し、貧困化したのである。
先に企業が得をしたと言ったが、それは瞬間的に得をした気分になっただけであり、結果として消費が落ち込んだのだからそれがそのまま企業の売り上げを直撃したのだ。そして安倍政権は2度に渡る消費税の増税、デフレ化はますます加速化していった。
労働者から搾取し、デフレから抜けらない状態で更なる消費税増税。国民の生活は苦しくなる一方だ。他方で企業の法人税は下がっており、節税を行う用件に合致さえしてれば大手とて殆ど法人税を払わなくて済む状態になっている。
企業は人件費を絞り、投資をせずにキャッシュだけが溜まってゆく、このように企業が儲かる仕組みを政府が考え出し、経団連より指示を得ているのが現在の政権である。
国民は良く考える事だ。
これを放置しては、日本は確実に衰退国家となるでしょう。
以上