日本政府における深い闇は、この人を中心に回っているようだ。バブル経済から失われた20年は、この竹中平蔵のおかげで復活できなかったと言っても過言ではない。その事が明るみになってきたのはわりと最近だ。
竹中平蔵については、日本国民も真実を理解しなければならない。
小渕政権時に、学者グループの一員として政権内部にやってきた。その後の竹中氏のせいで日本の長期デフレ化、格差拡大、貧困化、少子高齢化を生み出す事になるとは当時だれもわからなかっただろう。
現在の国家戦略特区諮問会議はまさに竹中氏が当時より構想し実現した成果の集大成だ。その成果はとは国民にとって全て正反対の結果という事であり、国民は苦境に立たされた裏側で、彼の戦略は大成功だったのである。
小渕政権時代から現在の地位や名声、利益を得る為の綿密な戦略だっただったとしたら？流石は学者悪知恵は働くものだと最近になって感心した次第だ。まさに竹中氏の行った事はそのままなのである。巧みに内閣の閣議決定を存分に利用し、法案成立に導いてきた。ところがその関連政策のうちの一つでも役立った事があったであろうか？
実際は全て逆の方向に進んでいたのが実態だ。
多くの決定事項に絡んでる竹中氏を日本国民は選んだ覚えは全く無い、にも関わらずいつまでも君臨し続けているのは何故だ？これは民主主義の根幹に関わる問題だ。内閣は竹中氏騙されて続けているからである。
学者という肩書き、小渕政権から関わっている当時の政策の意見の多くに関与した。このような実績があれば、何となくでも使いたくなるのは人の性でもあり、情だ。
しかし何も手を打たなかった事で、日本は随分マズイ方向に進む事になる。
アベノミクスで提唱した3本の矢は、
1、金融緩和
2、財政出動
3、成長戦略
である。勿論竹中氏も大きく関わっている。これをしっかり行っていたからこそ、現在の最大のボーナス、空前の労働市場の急拡大で人手不足だ！などと景気が凄いよくなった！と思う人がいるかも知れないが、これは政府が仕込んだプロパガンダに過ぎず、実体経済はむしろ悪くなっていると言われている。
実際のアベノミクスの実態を読み解く必要がある。アベノミクスは当初2年程度でインフレ率2％上昇させると目論んだ。構想自体はそれでいい。デフレ脱却の為には必要だからだ。
1、金融緩和
日銀は340兆円も円を刷って発行した。これくらいアグレッシブにやれば期待も大きかった。通貨量の不足がデフレの原因という意見が非常に多くあった事も事実だ。
2、財政出動
財政を出動させ、なかなか先に進められなかった公共事業に積極的な投資、老朽化した公共物への修繕等を行い経済を回す。これができれば、本当の意味でインフレが起こり、お金が回る期待はあった。
しかし、
財政出動どころか消費税増税したのである。財務省の官僚達がでてきて、増税を唱えだしてきたのである。根底には、小泉政権時代のプライマリーバランス黒字化を唱えた竹中氏の考えが尾を引いているのだ。
デフレにあって、まだ景気が充分に回復していないにも関わらず、財政出動どころか緊縮財政を行ったのである。
3、成長戦略
これこそがまさに竹中平蔵の構想の集大成とも言うべきもの。
成長戦略は弱りかけた日本の科学技術や発明、日本が世界のトップランナーであった時のように強い日本を取り戻す事、そしてそれに関連するサービス業も同時に成長していくというシナリオのはずだった。
実際にやったのは成長戦略等ではない、構造改革だ！話しをすり替えたのは竹中氏本人。この構造改革は小泉政権時代から竹中氏が提唱し実施していた。その主たるもの。
竹中平蔵が提唱した酷い政策。
国家戦略の名を借りた派遣の規制緩和、実質的な解禁だ。この派遣会社の解禁によって、貧困拡大を決定付けたといっても過言ではない。一体これは、労働者にとってどれだけメリットがあったのだろうか？自由な働き方の選択などという言い訳をして実態は竹中平蔵の会長を務めるパソナへの我田引水活動の一つに過ぎなかったのではなかろうか。
これにより日本は雇用不安定な非正規労働者が大量に生み出されたのである。当然賃金は安いばかりでなく劣悪な環境に置かれ大したサポートも受けられず、非常に高いマージン率で働かされるようになったのである。当然派遣先が無ければ、その間無職同然で一円も入ってこないのである。
特にリーマンショックの頃は、日本は苦境だった。多くの会社が潰れたし、大手企業は自分達の身を守る事で必死だった。最初のターゲットは派遣社員たちだ。
派遣切り！
派遣という働き方はこういう事である。派遣社員達もわかっていたはずだが派遣の規制緩和を行い、正社員を減らして派遣社員を増やしたらこうなる事は必然だ。
家業を手伝っていたり、副業をしたりして生活の足しに派遣という働き方を選択する事はかまわないと思う。これが本来の派遣という生き方だと思うからだ。しかし実態は、派遣会社で働くという事は特に男性においては働きたいから派遣に行くのでは無く、正社員で働けないから仕方無しに派遣で働くという人は恐らく8割を超えるだろう。
つまり世の派遣社員の8割は、派遣会社ではなく正社員として働きたいのである。
前者はミクロな考えで、マクロ的には後者の派遣しかないから仕方なく働いているというのが実態なのだ。
派遣の解禁によって、一つだけ絶対にやらなければならなかった事がある。マージン率の規制だ。昨今の派遣労働者のマージン率は5割以上が当たり前。派遣会社に600万円年間支払われたとして、労働者への賃金は300万円以下だ。果たしてこれで、結婚をして子供を授かり育てていけるのであろうか？派遣会社は一人当たり300万円の現生をチャリチャリ儲けつづけるのだ。パソナを含めたマージン率を公開しない派遣会社が殆どだ。なぜ公開しないのか？それはえげつないピンハネを行っているからだ。
公開しない事をいい事に、派遣社員の賃金はほぼ一律で知らぬうちに派遣単価だけは上げていき、顧客の派遣先企業は労働者の働きに対して単価を上げているのに、労働者への還元無しに派遣会社だけがいっそう儲かる搾取システムを作っているのだ。マージン公開と、マージンの規制は即刻しなければならない。
この政策は、当時竹中平蔵とつながりのあったパソナのような派遣会社だけがよりいっそう儲かる寸法だ。少子化はこのようにして人の手で作られたのである。
派遣会社は儲かる。。。。 当時日本の多くのモノ作りをしていた企業は、デフレ、円高、不景気に悩まされていた。モノが売れないから、技術者達を遊ばせるわけにもいかないと企業に派遣してその場をしのごうとしたのである。何もしなくても派遣してマージン取れば会社は儲かる！これに味をしめたエンジニアリング企業は、事業の主軸を派遣会社に置くようになる。
果たしてこれで日本の技術力がアップしますか？
答えはNOだ！
設計開発をしていた企業は設計しなくなったのだ。モノ作りは、適当に設計者を集めてプロジェクトを組めばおしまいというわけにはならない。足並みを揃えて何年もかけ、技術を受け継がれ磨かれていくものなのだ。終身雇用
、年功序列時代はまさにこのようにして日本のエンジニア達は世界に誇れる科学技術を次々に生み出してきたのである。これは日本独特のシステムにも関係している。
日本企業、特にメーカーを初めとするモノ作り企業がやってきた事は、和をもって尊しとなし、互いに切磋琢磨をして世界有数の技術立国へと成長したのである。
現在では、日本に生む力が無くなりつつあると感じる。現在の異常なまでの派遣会社の多さに加え（アメリカの5倍の派遣会社数）、派遣会社を名乗ってはいないものの、やっている事は派遣会社と全く変わらないエンジニアリング会社も多く、数値では6万社の派遣会社があるが、実態は8万社近くが派遣若しくはそれに近い業種なのだと推測される。日本の技術力のレベルを低下させ、こ日本の貧困化は竹中平蔵の搾取政策によって作られたのだ。
高プロ推進
あたかも、稼いでいるホワイトカラー層のみをターゲットにしているような事を言っているが、こんなの嘘っぱち。
竹中氏の腹はホワイトカラー層を手始めに一般層にまで拡大させようとしているのだ。竹中は経団連を見方につけた事により、経団連からも支持をされ、そして自分も大きく儲かる。このよう流れを今日においても着々と実行しているのだ。経営者は儲かって経済を一層まわしてもらえればそれでよい。竹中氏の国家戦略の根本は、労働者から搾取し、自分が儲かるシステムである事を理解しなければならない。
その他の疑惑
竹中平蔵は、住民票を意図的に海外へ移し、脱税では無いかと追求された事がある。もしこれが合法だったとしても国の要職、または国に関連するポジションにいる立場の人間がするべき行為ではない。どこまで腐っている人間なのか？
まだ語ります、その2へ続く